ブルーコート、仮想化環境向けのWAN高速化ソフトを発売

"ProxySGVAの管理画面" 　ブルーコートシステムズは3月16日、企業の支社などの仮想化環境での運用に対応したWAN高速化ソフトの新製品「Blue Coat ProxySG Virtual Appliances（ProxySGVA）」を発売した。　新製品は、VMware ESX 3.5で動作可能な製品で、推奨ユーザー数が10人までの「ProxySGVA-5」、同50人までの「VA-10」、同125人までの「VA-15」、同300人までの「VA-20」の4モデルを提供する。米DellのPowerEdgeサーバ上での動作を確認済みで、IBMやHewlett-Packard、富士通、日本電気などのサーバでも利用できるとしている。　基本機能はWAN高速化アプライアンス製品と同様で、ファイル転送やメール、マルチメディアなどの多様なアプリケーションに対応。パフォーマンスはアプライアンス製品に比べて制約を伴うものの、WAN帯域の50〜99％の削減とレスポンス時間の30倍の短縮が可能になるという。　同製品の運用に必要な物理サーバのリソースは、ProxySGVA-5の場合で仮想CPUが1コア、メモリが1Gバイト、VA-20の場合では仮想CPUが3コアでメモリが3Gバイトとなっている。　製品展開の狙いについて、マネージングディレクターのマッド・ベネット氏は、「仮想化技術を活用して支店のITリソースの統合や最適化に取り組む企業が増え、WAN高速化ソリューションを仮想化環境に組み込めるようにすることで、ユーザーの選択肢が広がる」と説明した。　同製品を利用することで、WAN高速化を含めた仮想化導入による物理サーバの削減やコスト削減などのメリットをユーザー企業が得られるようになると、同氏は述べている。　製品価格はいずれもオープンで、31日から出荷を開始する。■関連記事ブルーコート、クラウド活用のセキュリティソリューションを発表ブルーコート、映像などに対応したURLフィルタ機能を強化【ブルーコートシステムズ】に関連する最新記事【WAN高速化】に関連する最新記事【仮想化】に関連する最新記事

市販薬ネット販売禁止は「合憲」…東京地裁（読売新聞）

　市販薬について、一部を除いてインターネットなどによる通信販売を禁止した厚生労働省の省令は過大な規制で憲法に反するとして、健康食品・医薬品のネット通販大手「ケンコーコム」（東京）など２社が国に省令の無効確認などを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。

　岩井伸晃裁判長は「省令は訴訟の対象となる行政処分には当たらない」などと述べ、訴えを退けた。

　昨年６月に施行された改正薬事法は、副作用の危険性に応じ、市販薬を１〜３類に分類。これに伴って制定された省令は、副作用のリスクの高い１、２類の通信販売を禁止した。

　判決は、この省令について「副作用被害の防止などを達成するための手段として合理性がある」として合憲判断を示す一方、「将来、消費者の意識や情報通信技術の状況などに変化が生じた場合は、規制内容の見直しが図られるべきだ」とも述べた。

　判決後に記者会見した同社の後藤玄利社長は、「近所で売っていない薬をインターネットで買いたいという声が毎日寄せられている。徹底的に戦う」と述べ、控訴する意向を示した。

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・ 足利事件再審　無罪に涙ぐむ支援団体の西巻さん（産経新聞）

「コリラックマ」PC、ビックとソフマップ各店でも販売

"コリラックマ モバイルノートパソコン" 　ビックカメラは、バンダイナムコゲームズが展開する「コリラックマ モバイルノートパソコン」の販売をビックカメラとソフマップの各店で行う。販売は2010年3月16日から。　コリラックマ モバイルノートパソコンは、『リラックマ』に登場するキャラクターをモチーフにしたオリジナルノートPC。同キャラクターをモチーフにしたオリジナルアプリケーションやガジェットを搭載する。初回生産分300台まで2010年6月引き渡しの予定、300台以降の発送は店頭問い合わせ。価格は8万9800円（税込み）。　取り扱い店舗は、ビックカメラPC取り扱い店舗（池袋本店パソコン館／池袋西口店／新宿西口店／新宿東口店／渋谷東口店／渋谷ハチ公口店／有楽町店／立川店／パソコン館横浜駅前店／新横浜店／藤沢店／ラゾーナ川崎店／大宮西口そごう店／柏店／高崎東口店／札幌店／新潟店／浜松店／名古屋駅西店／JR 京都駅店／なんば店／岡山駅前店／ベスト広島店／山口店／天神1 号館／小倉南店／香椎店／鹿児島中央）とソフマップ各店（秋葉原本館／秋葉原パソコン総合館／町田店／横浜店／大宮店／川越店／なんば店 ザウルス2／梅田店／天王寺店／神戸店／京都店／名古屋駅ナカ店）。■関連記事バンダイナムコ、“コリラックマ”デザインのミニノートPCを発売バンダイナムコ、“リラックマ”デザインのAtom搭載ミニノート発売（2009年7月）ビックカメラとソフマップ、「リラックマ」「ガチャピン」ミニノートPCの取り扱いを開始（2009年8月）トミー、ポーズもつけられる「リラックマ」型MP3プレーヤー【リラックマ】に関連する最新記事

ＴＢＳ系新報道番組出演キャスターが意気込み

　２９日スタートのＴＢＳ系新報道番組「Ｎスタ」（月〜金曜・後４時５３分）と「ＮＥＷＳ２３クロス」（月〜木曜・後１０時５４分、金曜・後１１時３０分）に出演するキャスターが１６日、東京・赤坂の同局で会見した。先月熱愛宣言をした青木裕子アナ（２７）は「気持ちが安定していると、仕事も真剣に取り組める」と絶好調な様子。　また、９年ぶりにキャスターを務める松原耕二キャスター（４９）について、膳場貴子キャスター（３５）は「（『ニュースの森』の時は）なんと色気がある人と拝見していた」とうっとり。だが、すかさず堀尾正明アナ（５４）から「（当時は）ＮＨＫにいたのでそんなには見ていないはず」と突っ込まれていた。　【関連記事】島田紳助、視聴率上げる…ＴＢＳ系新番組田中裕子２４年ぶり民放連ドラ！松雪泰子と共演恋するハニカミ“期間限定”復活…ＴＢＳ系バラエティーオードリー・春日が骨折…ＴＢＳ番組ロケ中に落下事故青木裕子 、松原耕二 、膳場貴子 を調べる

女性活用に積極的な企業6社

　ダイバーシティ・マネジメント普及のために活動するNPO法人J-Winは、ダイバーシティの中でも特に女性の活用に積極的に取り組む企業を、「J-Win ダイバーシティ・ アワード」として表彰した。同賞は2008年に創設され、第3回目となる今年はJ-Win会員企業53社が応募、6社が受賞した。　審査内容は、?「女性リーダーの継続的輩出」の実績、?ダイバーシティ推進、特に「女性リーダーの継続的輩出」を可能にする取り組みの実施状況などで、一次審査を通過した11社が、二次審査のヒアリング、プレゼンテーションを行い6社の受賞企業を決定した。　受賞企業は、次の通り。「2010 J-Win ダイバーシティ･ アワード」■大賞 株式会社りそな銀行　 ■準大賞ゴールドマン・サックス・ジャパン■敢闘賞（3社） アクセンチュア株式会社 第一生命保険相互会社 東京電力株式会社 ■特別賞日本アイ･ビー･エム株式会社 　NPO法人J-Winとは、｢特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク」の略称で、企業におけるダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援することを目的に、2007年4月に設立された企業メンバー制の団体。女性活用についてのアドバイス、コンサルタントをはじめ、セミナーや講演、さまざまな調査など、企業におけるダイバーシティ・マネジメントの推進をサポートする各種活動を展開している。　理事長を元日本アイ・ビー・エム取締役専務執行役員の内永ゆか子氏（現ベネッセコーポレーション取締役副会長、ベルリッツインターナショナルインク代表取締役会長兼CEO兼社長）が務めている。課長候補者の男女比は9:1､女性の管理職への登用進まずこの不況下に､アラサー女性の3人に1人が今年中に転職したい!?ワーク・ライフ・バランスに優れた会社「日本人材ニュースＣａｒｒｅｒａ」は働く・学ぶ・遊ぶ・暮らす−キャリアニュースサイト。「中立公正」「確かな取材活動」で情報提供を行っています。

武器使用基準、緩和検討を＝ＰＫＯ参加−岡田外相

　岡田克也外相は１６日午後の参院外交防衛委員会で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊が参加する際の武器使用基準について「今の憲法の下でも、もう少し広げる余地はあるのではないか」と述べ、自己や他の要員の保護などに限定している現行基準の緩和を検討すべきだとの考えを示した。浜田昌良氏（公明）への答弁。　

DOMMUNEで菊地成孔×大谷能生のトークショーを生中継

宇川直宏が主宰するライブストリーミングスタジオDOMMUNEにて、3月18日（木）19:00より菊地成孔と大谷能生のトークショーが生配信される。今月3月に開局し、トークショーやDJパフォーマンスの無料生配信で早くも毎晩数千人にのぼる視聴者を獲得しているDOMMUNE。この日のトークショーは「エーリッヒ・フロム没後110周年記念『愛すると言わない古都』」と題して行われる。同日21:00からはベルリンの人気DJ、スティーヴ・バグによるDJをDOMMUNEのスタジオから生中継。なお、スタジオでの観覧者募集はすでに定員に達している。

＜スカイマーク＞国交省、特別安全監査始める（毎日新聞）

　操縦士が飛行中の操縦室内で客室乗務員と記念撮影したり、管制官が指示した高度より高く飛ぶなど問題が続出していることを受け、国土交通省は１５日、スカイマーク（東京都大田区）の特別安全監査を始めた。約３週間かけて運航や整備の管理体制などをチェックする。

　同社への特別安全監査は、０６年３月から１カ月、必要な機体の修理を怠って運航したなどとして整備部門が受けて以来。前原誠司国交相は「このような問題が次々に起き、安全そのものに対する根幹が揺らいでいる。徹底的に経営、運航、整備の体制をチェックする」と述べた。

　スカイマークを巡っては、井手隆司会長と西久保慎一社長が機長の安全上の判断を否定し、別の機長に交代させ運航したのは不適切だったとして、国交省が９日、同社に厳重注意している。【平井桂月】

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